利用規約（ワーカー向け）
2026年3月11日制定 ／ 2026年7月16日改定（施行日：2026年7月16日）
事業者（保育施設）向けの利用規約はこちら。／ 改定前（〜2026年7月15日適用）の旧規約はこちら。
本利用規約（以下「本規約」という。）は、KIT株式会社（以下「当社」という。）が提供する求人マッチングサービス「スポットほいく」（以下「本サービス」という。）に関する提供条件及びワーカー（第2条で定義）と当社との間の権利義務関係を定める。ワーカーは、本サービスを利用する場合、本規約に同意したものとみなす。
第1条（本規約の適用・変更）
1.ワーカーは、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意する必要がある。
2.当社は、本サービス上で本サービスの利用に関する諸条件を表示する場合があり、これらの表示は本規約の一部とみなして適用する。
3.当社は、一定の猶予期間を設けて変更後の本規約の効力発生日を定め、当社が適当と判断する方法でワーカーに事前に通知することにより、本規約を変更することができる。ワーカーが変更後の本規約の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、ワーカーは、変更後の本規約に同意したものとみなす。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「事業者」：本サービスを通じてワーカーを雇用し、又は雇用しようとする個人又は法人をいう。
(2)「ワーカー」：本サービスを通じて雇用され、又は雇用されようとする個人をいう。
(3)「本契約」：第4条第4項に基づき成立する、ワーカーと当社との間の本サービスに関する契約をいう。
(4)「本雇用契約」：第7条第1項に基づき成立する、事業者とワーカーとの間の雇用契約をいう。
(5)「給与」：本雇用契約に基づきワーカーが事業者に提供した労働に対する報酬として、事業者がワーカーに支払義務を負う対価をいう。なお、労働条件通知書等において事業者が負担するものとされている交通費（通勤手当）その他の実費は本号で定める給与に含まれない。
(6)「給与等」：給与及び労働条件通知書等において事業者が負担するものとされている交通費（通勤手当）その他実費をあわせたものをいう。
(7)「法令」：法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則をいう。
(8)「準レギュラー指名」：事業者が当社所定の方法によりワーカーを指名し、当該ワーカーが当社所定の方法によりこれを承諾することにより成立する、当該ワーカーによる当該事業者の求人への応募があった時点で自動的に本雇用契約が成立する旨の合意をいう。
(9)「営業日」：土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日まで以外の日をいう。
第3条（本サービスの内容等）
1.本サービスは、事業者とワーカーが直接雇用契約を締結するためのプラットフォームその他これに付随するサービスの提供を目的とするものであり、当社は本サービスを通じて締結される雇用契約の当事者とはならない。ワーカーは、雇用契約の締結の手続等を、自己の責任において行うものとする。
2.当社は、本サービスにおいて、有料職業紹介事業者として、求人情報の掲載、賃金の立替払いその他本規約で定める内容を提供する。
第4条（本サービスの利用申込）
1.ワーカーとして本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望ワーカー」という。）は、当社に対し、当社の定める一定の事項（以下「登録情報」という。）とともに、当社の定める手続に従って、本サービスの利用を申し込むものとする。また、当社は、利用希望ワーカーが本サービスの利用の適格性を有しているかの確認を目的として、当社所定の資料の提出を求める場合がある。
2.利用希望ワーカーは、本サービスの利用を申し込むにあたって、次の各号に定める事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するとともに、将来にわたってもこれらの事項を維持することを確約する。
(1)利用希望ワーカー本人による申込みであること
(2)ワーカーが日本国籍を有しない者（以下「外国人」という。）である場合において、日本で保育士としての業務を行うために必要な就労資格を保有していること
(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当しないこと
(4)前項に基づき提供した登録情報その他資料の全部又は一部につき虚偽又は不備がないこと
(5)過去に当社又は当社の関係会社との間の契約に違反し、契約関係を解消された者又はその関係者でないこと
(6)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと
(7)資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていないこと
3.当社は、次の各号に定める事由に該当する場合、利用希望ワーカーによる本サービスの利用を拒否することがあり、当社はその理由について一切開示義務を負わない。
(1)前項各号に定める事項に反する事実があると合理的な理由に基づき当社が判断した場合
(2)その他、利用希望ワーカーに本サービスの利用を認めることが適当でないと合理的な理由に基づき当社が判断した場合
4.当社が利用希望ワーカーによる本サービスの利用を認める場合、その旨を利用希望ワーカーに通知する。当該通知をもって、利用希望ワーカーと当社との間の本サービスに関する契約（以下「本契約」という。）が成立する。
5.ワーカーは、本サービスに登録した電話番号、メールアドレス等の連絡先に対して、当社から、本サービスを含む当社サービスに関する案内、その他マーケティング等の目的でSMS、電子メール等が配信されることをあらかじめ承諾する。
6.ワーカーは、本サービス外で第三者と雇用契約を締結し労働者となっている場合、本サービスの利用に際して、自らの責任において、副業のために必要な手続を行う等、当該第三者との雇用契約に係る就業規則等に違反しないように留意しなければならない。
7.ワーカーは、自身の顔立ちが分かる顔写真を本サービスに登録する。不鮮明な写真、他人が写り込んでいる写真、マスクやサングラスをしている写真、その他当社が別途定める基準に適合しない写真が登録された場合、当社が別途定める基準に適合する顔写真が登録されるまでワーカーによる本サービスの利用を停止することがある。
第5条（登録情報の管理）
1.ワーカーは、登録情報を正確かつ最新の状態に保たなければならず、登録情報に変更が生じた場合は、当社の定める方法により変更事項を速やかに当社に通知する。
2.登録情報が正確かつ最新でなかったことに起因して発生したトラブルや損害等について、当社は一切の責任を負わず、ワーカーは自らの責任と費用負担でこれを解決する。
3.当社がワーカーの登録した住所、電話番号等に対して書面の送付、通知等を行う場合、ワーカーのもとに通常到達すべきであったときに当該書面、通知等が到達したものとみなす。
4.当社は、ワーカーに対し、登録情報の管理のために当社所定の資料の提出を求めることがある。当社は、ワーカーが資料の提出を行わない場合、ワーカーによる本サービスの利用を停止することができる。
第6条（ログイン情報の管理）
1.当社がワーカーに対して本サービスにかかるアプリケーションのアカウントを付与する場合、ワーカーは、自らの責任でログイン情報（パスワード及びメールアドレス等をいう。以下同じ。）を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならない。
2.ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任はワーカーが負うものとし、当社は責任を負わない。
3.ワーカーは、ログイン情報の盗難、紛失、漏えい等によってアカウントが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとする。
第7条（雇用契約の成立等）
1.ワーカーが本サービスに掲載された求人に応募した場合、当該応募は、ワーカーから事業者に対する雇用契約締結の申込みとなる。事業者が当該応募を承認した時点で、事業者とワーカーとの間の雇用契約（以下「本雇用契約」という。）が成立する。ただし、準レギュラー指名が成立している場合には、当該ワーカーが当該事業者の掲載する求人に応募した時点で、解約権留保付きの本雇用契約が成立する。
2.前項本文が適用されるワーカーからの応募があった日から起算して2営業日以内に事業者が当該応募を承認しない場合、本雇用契約は成立しないものとする。この場合、事業者はワーカーに対して休業手当その他の金員を支払う義務を負わない。
3.準レギュラー指名は、事業者又はワーカーが当社所定の方法により終了の申し出を行うことにより、当社が定める予告期間の経過をもって終了する。準レギュラー指名の終了後に掲載される求人については、第1項本文が適用される。
4.ワーカーは、第1項の応募に際して、次の各号に定める事項に同意する。
(1)ワーカーの氏名、生年月日、性別、顔写真、連絡先、住所、就業履歴、評価、信用スコア、資格、その他ワーカーに関する情報（以下「ワーカー情報」という。）が当該事業者に送信されること
(2)当該応募に係る雇用契約の終了後も、継続的な紹介を可能とするために、ワーカー情報が当該事業者に送信される場合があること
5.ワーカーは、自身が既に継続的な雇用契約を締結している事業者との関係においては、当該既存の雇用契約内で労務を提供されるべきであることを踏まえ、当該事業者の掲載する求人への応募を行わないよう配慮しなければならない。
6.ワーカーは、第1項の応募に際して、自身が、当該求人において労務を提供するにあたって必要となる能力、資格等を有すること、募集要件を満たしていること、求人情報記載の注意点その他の求人条件を確認の上、応募しなければならない。
7.ワーカーは、本雇用契約が成立した場合においても、事業者からキャンセルの申し出があったとき、又は事業者若しくはワーカーが本規約に違反等したときは、当該本雇用契約が解約される場合があることを承諾する。なお、当社が別途定めるキャンセルポリシーにおける解約可能事由に基づかない事由により事業者から本雇用契約がキャンセルされた場合、ワーカーは、休業手当として、当該本雇用契約に関し支払われる予定であった給与等の全部の支払いを受けることができる。
8.ワーカーは、成立した本雇用契約について就労を行わないこととした場合、当社所定の方法によるキャンセル手続を行うものとする。
9.ワーカーは、当社の別途定める手続に従い、事業者が本サービスに掲載した求人に関する労働条件を明示しPDFファイルにより外部出力が行える機能を利用することができる。ワーカーは、本サービスにおける求人の際の労働条件の明示、雇用契約締結の際の労働条件の明示及び労働条件の変更、特定、削除、追加内容の明示が本サービスのアプリケーション上で電磁的方法により行われることを希望し同意する。
10.ワーカーは、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項、事業者の情報及びワーカーの個人情報の取扱いに関する事項並びに返戻金制度に関する事項の明示が本サービスにかかるアプリケーション上での表示、電子メール等の送信等の電磁的方法により行われることを希望し同意する。
11.ワーカーは、健康保険法、厚生年金保険法その他社会保険関係法令上の被保険者資格の取得基準との関係から、同一の事業者との間で本サービスを通じて従事することができる就労の量（賃金額又は労働時間等の基準による場合を含む。以下「就労量上限」という。）について、当社が一定の上限を設ける場合があることを承諾する。就労量上限の具体的な基準及び内容は、本サービス上で表示する。ワーカーが同一の事業者との間で就労量上限に達した場合、当社は、当該ワーカーによる当該事業者の求人への応募若しくは就労を制限し、又は当該求人の表示を行わないことができるものとし、ワーカーはこれに同意する。
第8条（本雇用契約の履行等）
1.ワーカーは、本雇用契約について、自己の責任で履行を行う。ただし、当社が業務の開始及び終了時間の打刻、休憩時間の控除、手当等の付与に関する機能を実装している場合、ワーカーは、当社の指示に従って当該機能を利用する。なお、ワーカーが所定の操作を行わないことその他の事由により、業務の開始又は終了の時刻等について確定しない場合又は客観的事実と齟齬が生じる場合、事業者が確認した事実その他の事情に基づいて当該時刻等が定まる場合があり、これに基づいてワーカーに損害又は事業者との間にトラブル等が生じた場合であっても、当社は責任を負わない。
2.当社は、本雇用契約成立後の履行、連絡、解約権の行使等について一切責任を負わない。本雇用契約の成立後、本雇用契約に関して事業者とワーカーとの間で生じたトラブルについて、当社は一切の責任を負わず、ワーカーは自らの責任と費用においてこれを解決する。
3.ワーカーは、事業者において、次の各号に掲げる事由、又はその疑いがあると認識した場合には、当社に対し、当社が別途定める方法により、その旨を報告する。
(1)児童への虐待、不適切な保育行為、法令違反、その他保育現場として不適切な事象
(2)児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）で規定されている保育士の定数が、本サービスその他のスポットワークにより雇用された者以外の保育士によって充足されていないこと
4.当社は、前項の報告を受けた場合、当社の裁量により、当該事業者に対する本サービスの利用停止、登録取消、関係行政機関への通報その他当社が必要と判断する措置を講じることができる。ただし、当社は、ワーカーからの報告に対して特定の調査や措置を講じる義務を負うものではなく、また、ワーカーと事業者との間で生じたトラブルについては、第2項に基づきワーカーが自らの責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
第9条（評価）
1.ワーカーは、本雇用契約に定められた契約期間の終了後、当社の定める時期及び方法により、事業者に対する評価を行うことができる。なお、ワーカーが行なった評価は、原則として変更又は削除することができない。
2.ワーカーは、ワーカーが事業者に対して行った評価の内容及び当該評価を利用して算出される値等について、ワーカーの氏名のイニシャル、性別及び年齢層とともに本サービスその他当社が運営するサービスのアプリケーション又はウェブサイト上で公開されること及び当該評価の対象となる事業者に対しては氏名とともに開示されることについて同意する。
3.ワーカーは、本雇用契約に定められた契約期間の終了後、当社の定める時期及び方法により、事業者からの評価を受けることがある。評価内容は事業者の判断によるものとし、当社はその内容に一切関知せず、原則として評価内容の変更や削除はできないものとする。
4.ワーカーは、事業者がワーカーに対して行った評価の内容について、当該評価を行った事業者の名称とともに本サービスその他当社が運営するサービスのアプリケーション又はウェブサイト上で事業者（当該評価を行った事業者以外の事業者を含む）に開示されることに同意する。
5.事業者による評価に起因してワーカーに生じるいかなる損害についても当社は責任を負わない。
6.当社は、ワーカー又は事業者による評価について、次の各号に定める内容に該当する場合、全部又は一部を変更又は削除することができる。
(1)事実と異なる内容
(2)法令や公序良俗に反する内容
(3)業務内容や事業者と関係のない内容
(4)その他当社が不適切であると判断した内容
7.ワーカーは、欠勤、遅刻その他当社が別途定めるキャンセルポリシーにおける事由に該当した場合、キャンセルポリシーに基づき信用スコアの減点等の措置を受けることがある。
第10条（ワーカーへの賃金等の支払）
1.本雇用契約に基づく賃金等及び休業手当は、本雇用契約で定められた雇用期間の終了日を基準に、毎月1日から末日までで計算し、翌月末日（同日が銀行の休業日に該当する場合は、その直後の最初の銀行の営業日）までに、当社が、事業者からの立替払いの委託により、ワーカーが指定するワーカー名義の金融機関口座に振り込む方法により支払う。ただし、ワーカーが、当該支払日に先立って賃金等及び休業手当の支払いを受けることを希望した場合は、当該支払日よりも前に支払う。なお、振込手数料は事業者の負担とする。
2.ワーカーが前項の金融機関口座の指定を行わない場合その他民法上の供託事由が認められる場合、当社は前項の賃金等及び休業手当を東京法務局に供託することがあり、ワーカーはこれに同意する。
3.ワーカーは、当社が事業者の給与等及び休業手当の支払債務を併存的に引き受けた上で第1項に基づく立替払いを行うことについて、あらかじめ承諾する。
4.第1項の規定にかかわらず、ワーカーは、本サービスのシステムで対応していない割増賃金若しくは休業手当又は求人情報若しくは労働条件通知書に掲載していたものと異なる給与等が発生する場合、支払明細書及び源泉徴収票（以下「源泉徴収票等」という。）の書面交付を希望する場合その他本サービスが対応していない労務又は税務にかかる手続が発生する場合、当社が別途定めるところにより賃金等及び休業手当の支払い又は源泉徴収票等の交付が事業者から行われることをあらかじめ承諾する。
5.第1項に基づき当社が立替払いを行う際、交通費については、当社における源泉徴収税の税額の計算において非課税となるか否か及びその金額等に関して個別の判断ができないため、当社は全額が非課税になるものとして源泉所得税の税額の計算を行う。交通費が、法令等に定める所得税の非課税限度額を超えた場合や、非課税の取扱いができないものであった場合など、源泉所得税の税額の計算に誤りが生じた場合、ワーカーにおいて事業者と相談の上解決するものとし、当社は責任を負わない。
6.誤振込みその他の事由によりワーカーが当社から受け取るべき金額よりも多くの金銭を受け取った場合、ワーカーは直ちに当社に対してその旨を通知するとともに、当社の指示に従って、当社に対して超過部分の金銭を返還する。
第11条（源泉徴収票等の発行）
ワーカーは、源泉徴収票等又はこれらに記載すべき事項について、本サービスにかかるアプリケーション上で表示又は提供されることをあらかじめ承諾する。
第12条（禁止事項）
ワーカーは、本サービスの利用に際して、次の各号に該当する行為を行なってはならない。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)当社、事業者その他第三者の権利又は利益を侵害する行為
(3)当社、事業者その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4)当社、事業者その他第三者に不当に迷惑をかける行為
(5)自らと既に雇用、委任、業務委託等の関係にある事業者の求人に応募する行為その他事業者とのトラブル又は賃金の詐取等につながる行為
(6)本雇用契約に違反する行為（事業者の定める懲戒事由又は解雇事由に該当する行為を含む）
(7)労働時間、休憩時間等について不正確に記録する行為
(8)勤怠の修正依頼が必要な場合において、正当な理由なくこれを行わない行為
(9)第三者になりすます行為（次の行為を含むが、これらに限られない）
イ)第三者のアカウントを利用して求人に応募し、雇用契約の締結又は労務の提供をする行為
ロ)自らのアカウントを利用して第三者の代わりに求人に応募し、当該第三者をして労務を提供させる行為
(10)合理的な理由なく雇用契約のキャンセルを繰り返す行為
(11)当社とのSMS、メール、電話等の内容を不特定多数に開示する行為（社会通念に照らして合理的な理由に基づくことが明らかな場合を除く）
(12)本サービスが提供する機能を不正に設定、利用、操作等する行為
(13)労務提供の過程で知り、又は知り得た事業者の秘密情報を第三者に開示又は漏洩する行為
(14)業務の開始又は終了の確認等のために事業者が提示又は掲示しているQRコードについて、写真又は動画を撮影し、保存又は第三者への送信その他不適切な取扱いをする行為
(15)面識のない異性との出会い、又は宗教活動若しくは宗教団体への勧誘を目的とした行為その他本サービスの本来的な利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(16)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(17)当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする行為
(18)その他当社が不適切と合理的な理由に基づき判断する行為
第13条（利用停止・解除）
1.当社は、ワーカーが次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、ワーカーによる本サービスの全部又は一部の利用を予告なく一時停止し又は何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を終了することができる。
(1)法令又は本規約に違反した場合
(2)第4条第2項各号に定める事項に反する事実が判明した場合
(3)本サービスに関して当社が指定する手続を履践しない場合
(4)信用スコアが当社所定の数値以下となった場合
(5)登録情報に虚偽の事実があると判明した場合
(6)当社への連絡を行わない、又は登録された連絡先の全部若しくは一部に対して当社からの連絡ができない場合
(7)差押え、仮差押え、若しくは競売の申立てを受けた場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類似する手続開始の申立てがあった場合その他信用状況が著しく悪化した場合
(8)6か月以上本サービスの利用がない場合
(9)登録した金融機関の口座に関し違法又は不適切その他の問題があることが当該金融機関の指摘等により判明した場合
(10)その他本サービスの利用を認めることが適当でないと合理的な理由に基づき当社が判断した場合
2.前項に基づいて本契約が解除された場合、ワーカーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければならない。
3.当社は、第1項に基づき当社が行なった行為によりワーカーに生じた損害について責任を負わない。
第14条（退会）
1.ワーカーは、雇用期間終了前の本雇用契約が存在しない場合に限り、当社が指定する方法により当社に通知することにより、本サービスから退会して本契約を解約することができる。
2.前項に基づいて退会した場合、ワーカーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければならない。
第15条（本サービスの停止・変更・終了）
1.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、事前にワーカーに通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止することができる。
(1)本サービスの用に供するシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守、工事等が必要となった場合
(2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3)第22条に列挙する不可抗力事由の発生により本サービスの提供が困難になった場合又は困難になる可能性がある場合
(4)国、地方自治体その他の公的機関から当社に対して本サービスの提供を停止するよう要請があった場合
(5)その他当社の責めに帰することができない事由により本サービスの提供の停止が必要やむを得ないと当社が判断した場合
2.当社は、本サービスの本質的な機能を変更しない範囲で、自らの裁量により本サービスの機能を追加し、又は変更することができる。
3.当社は、事前にワーカーに通知し、又は周知した上で、当社の裁量により本サービスの全部又は一部の提供を終了することができる。ただし、終了の内容が重要でない場合、通知をすることなくこれを実施することができる。
第16条（ワーカー情報の取扱い）
1.当社は、本規約のほか、別途定めるプライバシーポリシーに従って、ワーカーから取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律で定める意味を有する。）その他ワーカー情報を取り扱う。
2.ワーカーの氏名や住所等の登録情報、本サービス上での就業履歴や取得給与に関する情報その他本サービス上で取得されるワーカー情報は、当社が本サービス全体を通じて取得し、当社により当社が定める利用目的の範囲で利用されるとともに、そのうち事業者での就業に係る情報は、各事業者が当社と共同で取得するものであり、当該事業者により当該事業者が定める利用目的で利用される。
3.ワーカーがフランチャイズの加盟店（フランチャイジー）である事業者の求人に応募した場合、ワーカーの応募情報その他ワーカーによる本サービスの利用履歴に関する情報が、当該フランチャイズの本部（フランチャイザー）に提供されることがあり、ワーカーはこれに同意する。
4.ワーカーは、本サービスへの投稿データのうち他の利用者に公開されないメッセージ等について、トラブルの防止・解決、不正利用の防止、安全性の確保その他本サービスの運営上必要な場合に当社が閲覧することに同意する。
5.当社は、ワーカーが当社に提供したワーカー情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ワーカーはこれに同意する。
6.ワーカーについて、本雇用契約に基づく給与等の債権（当社に対する立替払い債権を含む）の差押え又は仮差押えがなされた場合、当社は、当該雇用契約の相手方である事業者に対してその旨を通知することがあり、ワーカーはこれに同意する。
第17条（権利帰属等）
1.本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、パブリシティ権等の一切の知的財産権は、当社又は第三者に帰属する。本規約に基づく当社からワーカーへの本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではない。
2.ワーカーは、第9条第1項に基づき行なった事業者に対する評価その他本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツ（以下「ワーカー投稿物」という。）に対して有する権利を従前どおり保持し、当社がかかる権利を取得することはない。ただし、ワーカーは、当社に対し、ワーカー投稿物を本サービスの提供、改善又は広告宣伝に必要な範囲で利用する権利（複製、公衆送信、翻案、改変等する権利及びこれらの権利を第三者に再許諾する権利を含む。）を無償かつ無期限に許諾する。また、ワーカーは、当社又は当社の指定する第三者が本項に定める範囲でワーカー投稿物を利用することについて、著作者人格権を行使しないことに同意する。
第18条（ワーカーの責任）
ワーカーが本規約に違反し、又は不適切な本サービスの利用をしたときは、ワーカーは、これによって当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。
第19条（保証の否認及び免責）
1.当社は、ワーカーと事業者の間で雇用契約が成立すること、本サービスがワーカーの特定の目的に適合すること、ワーカーの期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ワーカーによる本サービスの利用がワーカーに適用のある法令等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。
2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ワーカー投稿物の削除又は消失、ワーカーの登録の抹消、登録情報の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関してワーカーが被った損害につき、賠償する責任を負わない。
3.本サービスに関連してワーカーと第三者（事業者を含むが、これらに限らない。）との間において生じた取引、連絡、紛争等（労働時間該当性や賃金・休業手当等の発生の有無に関する争い、事業者によるハラスメント、ワーカーの行為によって別の第三者と生じたトラブルその他のトラブル等を含むが、これらに限らない。）について、ワーカーは、その責任と費用負担でこれを解決するものとし、当社は責任を負わない。ワーカーは、当社がこれに対応することによって当社に生じた損害・損失等について、合理的な範囲で賠償又は補償する。
4.消費者契約法の適用その他何らかの理由により当社がワーカーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本規約の違反の直接の結果として現実に被った通常生ずべき損害に限定されるものとする。また、当社は、特別の事情によって生じた損害について、当事者がその事情を予見すべきであったか否かにかかわらず、これを賠償する責任を負わない。
5.消費者契約法の適用その他何らかの理由により当社がワーカーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任に係る賠償額は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、金1万円を上限とする。
第20条（秘密保持）
ワーカーは、当社がワーカーに対して秘密である旨を明示して開示した一切の情報を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならない。
第21条（反社会的勢力の排除）
1.当社及びワーカーは、①自らが反社会的勢力等に該当しないこと及び②資金提供その他の行為を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたってこれらに該当しないことを確約する。
2.当社及びワーカーは、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
第22条（不可抗力）
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故その他不可抗力による本規約の違反（金銭債務の不履行を除く。）について、当社及びワーカーは何ら責任を負わないものとする。
第23条（通知・連絡）
1.本サービスに関する当社からワーカーへの通知・連絡は、本サービス内の適宜の場所への掲示、登録情報に含まれるワーカーの連絡先への通知・連絡その他当社が適当と判断する方法により行う。
2.本サービスに関するワーカーから当社への通知・連絡は、本サービス内で当社が設置するフォームからの連絡その他当社が指定する方法により行う。
第24条（譲渡制限）
1.ワーカーは、当社の書面による承諾がない限り、本契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡できない。
2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本契約に関する権利義務及び契約上の地位並びにワーカーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ワーカーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意する。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
第25条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びワーカーは、当該無効又は執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努める。
第26条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とする。本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2026年3月制定
2026年7月16日改定